HEART♡おかやま
2022年2月3日3 分
一時金受取り時の課税ルールが、４月から変更になります。
確定拠出年金の、一時金をいつ受け取るのか？
この記事をご覧ください。
確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか－課税ルール変更を受けて |ニッセイ基礎研究所 (nli-research.co.jp)
課税ルール変更を受けて（ニッセイ基礎研）。
この記事を見て頂くと、重複判定期間が１４年から１９年と、５年延長になりますが、なんのことか、さっぱり分からないと思うので、ちょっと解説を致しますね。
そもそも、重複判定期間とは何ですか？
退職金制度は、色々ありますよね。
➀会社の退職金、➁ｉＤｅＣｏの老齢一時金の受け取り、③その他、年金制度の一時金の受け取りなど、さまざまな制度がありますね。
で、これらは、個々のタイミングに受け取ることも可能であるし、又、転職をする度に、受け取ることもあります。
退職金には、退職所得控除という、税制優遇措置があります。
これが、結構大きいんですよ。
どういうことか、簡単に説明しますと、➀退職所得控除が大きければ、節税メリットが大きい。
➁退職所得控除は、勤続年数（あるいは拠出年数）が長いほど、大きくなるという特徴があります。
ただ、この勤続年数というのは、重複することがあるんです。
例えば、➀社内の退職金制度、➁ｉＤｅＣｏの拠出、の２つを併用していた場合、それぞれ１０年の期間があるとすると、それぞれで、１０年分の控除が使えるかというとそれはないです。
なぜなら、それをしてしまうと、他の制度の人と、不公平になってしまうからなんです。
なので、重複期間は除くというルールがあるんですね。
つまり、上記記載２つを１０年してしまうと、退職金＋ｉＤｅＣｏの金額に対して、１０年分の控除が付くというのが基本ルールです。
ややこしいのは、例えば、ｉＤｅＣｏを退職金とは別の年で受け取った場合ですね。
ｉＤｅＣｏは、退職しても運用ができますから、そうなることも多いです。
この場合、どうなるのかと言いますと、ｉＤｅＣｏの一時金受け取り前年から１４年間の間に、他の退職金を受け取った場合、その退職金の期間と重複するというルールでした。
ざっくりと言えば、退職から１５年以上経たないと、節税メリットが薄かったわけです。
で、今回の改正で、その１５年以上が、２０年以上に延長されました。
つまりそうなんです。
ちょっと、ｉＤｅＣｏの課税が、厳しくなるわけですね。
２０年というと相当長期で、ｉＤｅＣｏは受給開始が７５歳までになっていますから、５５歳までに退職された方なら、この２０年を突破できます。
しかし、多くの方はそうではないと思います。
なので、現実的には重複しちゃう、と考えてもらって良いです…。
とは、言っても税制は毎年変更されています。
税制に関しても、お金に関するニュースなどは、日々チェックをしていますが、こんな感じで変更される部分もあります。
全てを網羅するのは大変ですが、少なくとも、ライフプランに関わるところ、資産形成に関わる重要なところは、押さえておきたいものです。
私たちも、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）として、これは大事な改正だなと気づいたら、都度、記事をあげて読者の皆様へと、お知らせし続けます。
今日の記事はここまでとなります。
次回は別のお話しを書きますので、乞うご期待です。
今後とも何卒よろしくお願い致します