​​子育て情報

​​人口減少と出生率

少子高齢化が進み、人口が減っています。
出生率を上げるには、安心して子育てができる環境が必要です。
それには、待機児童が減少し、教育にお金がかからない社会作りが必須です。

 

​​出生率(出生数)

​​出生率を上げるには?

​​厚生労働省が2020年6月5日に発表した「2019年の人口動態統計」によると、2019年の出生率(合計特殊出生率)は、前年より0.06ポイント悪化の1.36となりました。4年連続の低下です。

2009年の1.37以来の10年前の水準まで戻りました。

※合計特殊出生率・・・1人の女性が生涯に産むと推定される子供の人数。

15歳~49歳の出産期の女性の年齢別の出生率を合算して計算。

2005年を底にして3年連続で上昇しましたが、2009年はリーマンショックによる景気後退で、収入が減少したことが出生率の上昇を止めました。​

しかし、景気が若干回復し(あるいは政府の少子化対策)2010年以降は上昇し、2015年をピークに再び下降。

​出生率が前年比悪化した理由としては、20歳~34歳の年齢層の出生率が低下したことが要因です。

出生数は86.5万人と、4年連続で100万人の大台を割り込み、前年比5.3万人減少し、統計上過去最少となりました。

一方で、死亡数は138.1万人で昭和以降最多となり、前年よりも1.9万人増えました(昭和19年~21年はデータなし)。

この30年間で出生数が減りつつ、出産年齢が高齢化していますね。

また、死亡数が出生数を51.6万人も上回っています。

当たり前の話しになりますが、人口を維持するには2人の親が2人の子どもを生まなければ維持はできません。

男女共に晩婚化が進み出産年齢の高齢化につながり、生まれる赤ちゃんも減っていきます。

人口統計の予測は、最も精度の高い予測とも言われており、今年に生まれた赤ちゃんが、25年後に何人生存しているかは統計的に予測できます。

しかし、25年後に出産適齢期を迎えた人が、現在の25歳よりも減れば、生まれる赤ちゃんも減ります。

人口減少は当面続いていきます。

こうした現状を受けて、民主党政権下では子供手当(改正児童手当)の支給や、高校授業料無償化、出産手当の増額などを実施してきました。

安倍政権になり、アベノミクスの新・3本の矢の目標の1つとして、2025年までに希望出生率=1.8を掲げて、4歳以上の幼児教育無償化、待機児童解消対策、男性の育休取得推進、低所得者の大学授業料支援などの施策を実施しました。

1.8は持ちたい子供の数のデータなどを参考に作られた目標値ですが、そもそも出生率は2.07以上でなければ、人口は維持できません。

2005年の1.26が2019年に1.36まで改善しましたが、目標1.8を今後7年間で0.44改善させるには、かなり大胆な政策が必要でしょう。

個人的には資金的な援助を望みます。

3歳児以下の乳幼児無償化と、大学授業料については、所得制限の緩和。

但し、大学については学業成績に応じて、金額を変える必要があると思います。

​そして、保育施設と学童保育の拡充、出産しても働きやすい職場環境と育児支援を望みます。

 

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