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保険の販売は益々厳しくなる?



公的保険も説明とは?


まず1番目ですが、保険会社が保険を販売する際、公的保険について顧客に適切な説明をするよう、保険会社向けの監督指針を金融庁が改定したというものなんです。


配偶者が死亡した場合は、遺族年金、入院が長引いた場合は、高額療養費制度などが、ファイナンシャルプランナー(FP)ならば、お馴染みの公的保障ですが、こう言うのをきちんと説明して比較検討した上で、必要な保障を契約しているかどうかを問いているんです。





公的保障の説明は、国の責任ですよって声があったそうですが、結局、監督指針自体が改定されてしまいました。


というのも、生命保険会社側は、いわゆる煽り営業の存在を否定できないからなのです。


年金は、何れ貰えなくなるから危ないとか、社会保障費は、膨れ上がってきているから危ないとか、こうした不安だけを煽ることで、必要以上の保険を契約させているんですね。


結局、金融庁が指導せざるを得ない状況を、保険会社自らが作っていると言えるんです。


保険の代理店などをしていない、私たちから観ると、保険会社は、自らの墓穴を掘り続けているように映りますね。






名義変更プランにメスが?


次に2番目ですが、名義変更プランによる節税目当ての保険契約手法にメスを入れるというものです。


知っている人は知っている手法で、ざっくりと言えば、一時的に解約返戻金を低く抑えて、その間に名義変更をすることによって、相続税を低く押さえて、その後に解約返戻金を復活させて、その結果として節税を狙うものなのです。


これについてですが、金融庁が、保険本来の趣旨を逸脱しているとして、問題視をしていた訳ですが、保険会社側は、適切に販売をしているんだと回答していました。


金融庁は、その言葉があったから引き下がってはいたんですが、実際、現場との食い違いがありますよねって言うことで、立ち入り調査をしますって相成りました。





要は、きちんと現場を管理して、コントロールができていないよねって言う疑いも、持たれてしまったから、ガバナンス調査もしっかり行いますと言うことなんです。


つまり、金融庁が指摘した、この2点に共通するのが、保険会社さん、あなた達はズルをして儲けたでしょうって言うことなんです。


1番目は顧客本位の無視で、2番目は社会の無視なんです。


金融庁自身は、顧客本位を加速させていますから、これに関しては、もうご存知ですよね。


2番目の社会は、近年、急速にテーマになっている、持続可能性に関わってきます。





キーワードは、ESGと言ってnvironment(環境)、ocial(社会)、overnance(企業統治)、この3点で評価がされています。


課税の原則を無視した、名義変更プランによる相続税逃れの問題は、上記記載の、に問題があると言えそうですよね。


とまぁ、今後、あらゆる方向から、保険販売の適正化が図られていくことが、容易に想像されます。


このまま、保険販売で疲弊をし続けるわけにはいかないと思います。


お金をもらっても、顧客を無視して、社会を無視して、自らが存在する場を失っていては、人生最大の損失です。


何度も、私たちが、お伝えしている通り、ファイナンシャルプランナー(FP)は、コンサル機能を強化して保険の手数料だけに依存しない体制を、一刻も早く作ることが大事です。


それが、私たち自身の持続可能性を高めることに、つながりますから。





今日の記事はここまでとなります。


次回は別のお話しを書きますので、乞うご期待です。


今後とも何卒よろしくお願い致します。






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