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新iDeCoについて




まず、2022年4月から、iDeCoの受け取り開始可能年齢が75歳まで拡大されます。



現在、iDeCoの受け取り開始時期は60歳〜70歳の間です。


言い換えれば、70歳になると、iDeCoでの運用を続けたくても、続けることができずに、運用資金を必ず受け取らないといけないのです。







iDeCoのメリットの一つは、所得税の全額が所得控除(小規模企業共済等控除)されるという点です。



そして、もう一つのiDeCoのメリットは、運用益非課税であります。




iDeCo以外の資産が豊富で、今すぐにiDeCoを老後資金に回す必要性がない人は、できるだけ長く、非課税口座であるiDeCoで運用し続けたいと、思っている場合もあります。 したがって、受け取り開始可能年齢が、75歳まで拡大されたのは、選択肢が広がるという 意味ではポジティブな改正といえるでしょう。




ただ、注意点もあります。 まず、必ずしも運用がうまくいくとは限らないです。


当然ながら、非課税のメリットは、運用益が出てないと効果を発揮しないです。


運用を続けると、口座管理料の負担も発生し続けます。

一般論として、年齢が上がれば上がるほど、リスク許容度は低くなり、リスク資産の 割合を落としていくものです。


ですから、課税口座である、iDeCoでできるだけ長く、運用しないともったいないというマインドから、無理な運用を継続しないように注意しましょう。

また、iDeCoの受け取り方ですが、一時金として受け取る、年金として受け取る、それらを組み合わせて受け取る方法の3パターンがあります。


しかし、70歳(2022年4月からは75歳)に到達してしまうと、年金での受け取りができなくなります。



なので、選択肢が狭まってしまうことに加えて、税金も絡んでくることに注意を致しましょう。 年金として受け取る場合は、公的年金等控除の対象となり、一時金の場合ですと、退職所得控除の対象となります。



該当年齢に到達してしまうと、公的年金等控除を活用した方が有利だった人も、年金受け取りができなくなります。 だからこそ、75歳まで運用する前に、自分はどの方法で受け取るのが一番有利なのかを 事前に確認しておきましょう。




次に、2022年5月より、iDeCoの加入可能年齢が拡大されます。

現在、iDeCoの加入可能年齢は60歳になるまでですが、2022年5月より、これが5年間引き上がって、原則、65歳になるまで加入できるようになります。



より、具体的には、60歳以降も会社員や公務員といった、サラリーマンとして働く人、任意加入被保険者として、国民年金に加入している人などが該当します。 特に、対象人数の面から、60代前半のサラリーマンが加入できるようになったのは、大きな改正点と言えますね。





利用者目線で見ますと、①老後資産が積み増しできる、②掛金の所得控除が受けられる、③50代に新規加入することのデメリットが消滅するといった、メリットが想定されます。



①と②はわかりやすいメリットだと思われますね。

では、③はどういうことでしょうか。





現在の制度だと、60歳から年金資産を受け取るには、個人型確定拠出年金に加入 していた期間等(通算加入者等期間)が、10年以上必要です。 10年に満たない場合は、受給開始年齢が繰り下げられてしまいます。



つまり、50歳以降で新規加入すると、60歳時点では、年金資金を受け取れず、空白期間が生まれてしまっていたんです。 だから、今回の改正によって、50代のうちに加入し、受給開始年齢に達するまで加入をし続ければ、その空白期間は消滅するケースが多くなるというわけなんですね。



最後に、2022年10月より企業型確定拠出年金と、iDeCoの同時加入要件が緩和されます。



現在、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している人が、iDeCoに加入するには、各企業の労使間の合意が必要でありました。 しかし、今回の改正によって一定の条件を満たせば、企業型DCとiDeCoの同時加入が可能となります。



具体的には、以下のとおりであることが必要とされます。




マッチング拠出(企業型DCの会社掛金に、本人が掛金を上乗せして拠出すること)との、同時利用はできないものの、それ以外であれば、基本的に同時加入ができます。


企業型DCに加入している人が、iDeCoに加入する場合 /企業型DCと確定給付型に 加入している人が、iDeCoに加入する場合ですと、


◉企業型DCの事業主掛金 ⇨(①) /55,000円以内/27,500円以内 ◉iDeCoの掛金 ⇨(②) /20,000円以内/ 12,000円以内 ①+② /55,000円 /27,500円は、もちろん、無理に同時加入をする必要はなく、マッチング拠出で十分という人もいると思います。



自分は、どちらが有利なのか(そもそも、上積みをすべきなのか)を確認した上で、経済の 合理性の高い選択肢を取ると良いと思います。 老後資金の資金づくりにiDeCoを有効活用していきましょう。


この、改正を通じた注意点としては、iDeCoの老齢給付金を受給した人は、改正によって加入要件を満たした場合でも、再加入できないことが挙げられます。 また、公的年金を65歳前に繰上げ請求した人は、改正によって、加入要件を満たした場合でも、再加入することはできないです。 このように、2022年からの、iDeCoの変更点は大きく3点あります。



今回の改正内容をしっかり理解しながら、老後資金づくりにiDeCoを有効活用していきましょう。


今日の記事はここまでとなります。

次回からは別のお話をかきますので、乞うご期待です。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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