まず、２０２２年４月から、ｉＤｅＣｏの受け取り開始可能年齢が７５歳まで拡大されます。
現在、ｉＤｅＣｏの受け取り開始時期は６０歳〜７０歳の間です。
言い換えれば、７０歳になると、ｉＤｅＣｏでの運用を続けたくても、続けることができずに、運用資金を必ず受け取らないといけないのです。
ｉＤｅＣｏのメリットの一つは、所得税の全額が所得控除（小規模企業共済等控除）されるという点です。
そして、もう一つのｉＤｅＣｏのメリットは、運用益非課税であります。
ｉＤｅＣｏ以外の資産が豊富で、今すぐにｉＤｅＣｏを老後資金に回す必要性がない人は、できるだけ長く、非課税口座であるｉＤｅＣｏで運用し続けたいと、思っている場合もあります。 したがって、受け取り開始可能年齢が、７５歳まで拡大されたのは、選択肢が広がるという 意味ではポジティブな改正といえるでしょう。
ただ、注意点もあります。 まず、必ずしも運用がうまくいくとは限らないです。
当然ながら、非課税のメリットは、運用益が出てないと効果を発揮しないです。
運用を続けると、口座管理料の負担も発生し続けます。
一般論として、年齢が上がれば上がるほど、リスク許容度は低くなり、リスク資産の
割合を落としていくものです。
ですから、課税口座である、ｉＤｅＣｏでできるだけ長く、運用しないともったいないというマインドから、無理な運用を継続しないように注意しましょう。
また、ｉＤｅＣｏの受け取り方ですが、一時金として受け取る、年金として受け取る、それらを組み合わせて受け取る方法の３パターンがあります。
しかし、７０歳（２０２２年４月からは７５歳）に到達してしまうと、年金での受け取りができなくなります。
なので、選択肢が狭まってしまうことに加えて、税金も絡んでくることに注意を致しましょう。 年金として受け取る場合は、公的年金等控除の対象となり、一時金の場合ですと、退職所得控除の対象となります。
該当年齢に到達してしまうと、公的年金等控除を活用した方が有利だった人も、年金受け取りができなくなります。 だからこそ、７５歳まで運用する前に、自分はどの方法で受け取るのが一番有利なのかを 事前に確認しておきましょう。
次に、２０２２年５月より、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢が拡大されます。
現在、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢は６０歳になるまでですが、２０２２年５月より、これが５年間引き上がって、原則、６５歳になるまで加入できるようになります。
より、具体的には、６０歳以降も会社員や公務員といった、サラリーマンとして働く人、任意加入被保険者として、国民年金に加入している人などが該当します。 特に、対象人数の面から、６０代前半のサラリーマンが加入できるようになったのは、大きな改正点と言えますね。
利用者目線で見ますと、①老後資産が積み増しできる、②掛金の所得控除が受けられる、③５０代に新規加入することのデメリットが消滅するといった、メリットが想定されます。
①と②はわかりやすいメリットだと思われますね。
では、③はどういうことでしょうか。
現在の制度だと、６０歳から年金資産を受け取るには、個人型確定拠出年金に加入 していた期間等（通算加入者等期間）が、１０年以上必要です。 １０年に満たない場合は、受給開始年齢が繰り下げられてしまいます。
つまり、５０歳以降で新規加入すると、６０歳時点では、年金資金を受け取れず、空白期間が生まれてしまっていたんです。 だから、今回の改正によって、５０代のうちに加入し、受給開始年齢に達するまで加入をし続ければ、その空白期間は消滅するケースが多くなるというわけなんですね。
最後に、２０２２年１０月より企業型確定拠出年金と、ｉＤｅＣｏの同時加入要件が緩和されます。
現在、企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）に加入している人が、ｉＤｅＣｏに加入するには、各企業の労使間の合意が必要でありました。 しかし、今回の改正によって一定の条件を満たせば、企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの同時加入が可能となります。
具体的には、以下のとおりであることが必要とされます。
マッチング拠出（企業型ＤＣの会社掛金に、本人が掛金を上乗せして拠出すること）との、同時利用はできないものの、それ以外であれば、基本的に同時加入ができます。
企業型ＤＣに加入している人が、ｉＤｅＣｏに加入する場合 ／企業型ＤＣと確定給付型に 加入している人が、ｉＤｅＣｏに加入する場合ですと、
◉企業型ＤＣの事業主掛金 ⇨（①） ／５５，０００円以内／２７，５００円以内 ◉ｉＤｅＣｏの掛金 ⇨（②） ／２０，０００円以内／ １２，０００円以内 ①＋② ／５５，０００円 ／２７，５００円は、もちろん、無理に同時加入をする必要はなく、マッチング拠出で十分という人もいると思います。
自分は、どちらが有利なのか（そもそも、上積みをすべきなのか）を確認した上で、経済の
合理性の高い選択肢を取ると良いと思います。
老後資金の資金づくりにｉＤｅＣｏを有効活用していきましょう。
この、改正を通じた注意点としては、ｉＤｅＣｏの老齢給付金を受給した人は、改正によって加入要件を満たした場合でも、再加入できないことが挙げられます。 また、公的年金を６５歳前に繰上げ請求した人は、改正によって、加入要件を満たした場合でも、再加入することはできないです。 このように、２０２２年からの、ｉＤｅＣｏの変更点は大きく３点あります。
今回の改正内容をしっかり理解しながら、老後資金づくりにｉＤｅＣｏを有効活用していきましょう。
今日の記事はここまでとなります。
次回からは別のお話をかきますので、乞うご期待です。
何卒よろしくお願い申し上げます。
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