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2022年4月から高校でお金の授業がスタートします



今年の4月から、学習指導要領の改定によって、高校の授業が変わります。

家庭科で金融教育が、スタートするって言うことなんですね。

学校側の判断によりますと、預貯金や投資信託などの金融商品の特徴を知り、それらを活かした、資産形成を学ぶって言うことになっています。

これまでにも、無駄使いをしないだとか、騙されないなどと言った、消費者目線の教育はありましたが、資産を運用するという投資家目線の教育へ、一歩進んだ形となります。

皆さんは、この状況をどう思いますか?



やっと始まった、お金の話なのか、ちょっと待ってよ、投資の話を学校でするなんて、一体どうしたのってなるのか、様々だと思いますが、2022年4月1日から、成人年齢が18歳に引き下げられることを考えると、否が応にも、自己責任が伴います。

未成年ならば、保護者の同意がない契約は、原則として取り消すことができますが、成人となると保護の対象から外れます。

高校卒業までに、一定の金融知識が身につくことは、とても良いことだと思います。 親である私たちにとっても、必要不可欠の知識なんですよ。




なぜ今、お金の授業?

なぜ、今頃、お金の授業なんでしょうか?

その答えは、預貯金の利息が増えていかない経済環境だったり、手取り収入が増えにくい社会情勢が原因も一理ありますし、どんどんと伸びていく平均寿命が原因だと考えられるし、少子高齢化もそうだし、とまぁ理由は挙げれば、きりがないですよね。

私たち、親世代には普通だった、何となく右肩上がりの傾向が、このように、崩れていく世の中においては、お金との付き合い方に、より目を向けていくことが、重要になっていきそうです。

何を選んでも、選ばなくても、欠かせないのは、お金なんですから。





日本の、金融リテラシーは本当に低いの?

リテラシーとは、読み解く力のことを言います。

金融リテラシーとは、お金やお金の流れに関する、知識や情報を正しく理解して、判断ができる力のことを言います。

具体的にいいますと、家計管理・貯金・資産運用・保険加入・金利・住宅ローンなどとの関わりですね。

実際、金融広報中央委員会が発表した、金融リテラシー調査、2019年の調査結果からすると、日本の正答率は金融・投資・経済の基礎といった基本的な問題で、欧米と比較してみると、10%ほど低い水準にあるんです。

個人差が大きいところかもしれませんが、投資は危険だとか、お金は、汗水たらして稼ぐべきだみたいな、お金に対する価値観をアップデートする、タイミングに来ているとも言えると思いますね。




小学校・中学校でも始まっているんです

英語・プログラミングに加えて、金銭管理・消費者の役割などが盛り込まれた、学習指導要領は、小学校では2020年度から、中学校では2021年度(今年度)から、既にスタートしています。

子どもの前では、お金の話はしない的な、日本の文化って言うのは、道徳のひとつだったかもしれませんが、未来を生き抜いていく、これからの子ども達には、お金の知識も伝えておきたいことですよね。

ただ、忘れてはいけないのは、金融教育=お金儲けではないということです。

ついつい、投資や運用というキーワードが入ってくると、そこに、注意が行ってしまいますが、沢山ある分野の中の、ひとつのくくりにしかすぎません。

何のために働くのか、お金とは何か、バランスの取れた人生や寄付、アルバイトなどと、まさに、生活そのものなんです。




最後に

金融広報中央委員会の、金融教育プログラムには、金融教育とは、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて、自分の暮らしや社会について、深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より、豊かな生活や、より良い社会づくりに向けて、主体的に行動ができる態度を養う教育なんだと解説されています。

つまり、言い換えると、世の中の仕組みを知って、自分で選んだ生活をすることができるような知識を得て、判断・行動をしていくことなんだと言うことでしょうか。

子ども達の巣立ちに直面して、初めて気付かされることも多いと思いますが、私たちは、子ども達の未来を手助けできれば、嬉しいんです。




今日の記事はここまでとなります。


次回は別のお話しを書きますので、乞うご期待です。


今後とも何卒よろしくお願い致します。






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