２０２２年からのライフプランを考える要素として、２０２２年４月以降施行される年金制度の改正法を紹介します。
４月以降の変更点は、主に４点です。
［１］年金の受給開始年齢を７５歳まで拡大
［２］６５歳未満の、在職老齢年金の減額基準が緩和
［３］厚生年金・健康保険などを短時間労働者に適用
［４］確定拠出年金制度の加入年齢の上限引き上げ
（下記の資料をご覧ください）
改正に至った理由として、厚生労働省は、人手不足、健康寿命の延伸、生産人口の減少、高齢者・女性の就業機会の拡大などを挙げています。
年金の受給開始年齢を７５歳まで拡大
現在の年金制度では、支給開始年齢は原則６５歳とされています。
任意で５年間の繰り上げ・繰り下げが可能ですが、２０２２年４月以降は、７５歳までの繰り下げが可能になります。
もらい始める時期は遅くなっても、もらえる額（年金の月額）は増えます。
６５歳未満の、在職老齢年金の減額基準が緩和
在職老齢年金とは、企業に就業し、厚生年金保険に加入しながら、老齢厚生年金を受け取る場合、基準額（ボーナス含む月収＋年金月額）に応じて、年金の一部が支給停止になる仕組みです。
現在の制度では、６０〜６４歳の在職老齢年金は、基準額２８万円を超えると、老齢厚生年金の一部が支給停止になります。
以後、月収が増加するにつれ年金の減額幅が大きくなりますが、今回の年金改正法で、基準額が４７万円に引き上げられます。
したがって、基準額２８〜４７万円の人は、貰う年金が減らずに、就業を続けられるようになります。
厚生年金・健康保険などを短時間労働者に適用
現在の制度では、パートをはじめとする短時間労働者は、以下の条件を満たさないと社会保険に加入できません。
まず、１つめ：週の所定労働時間が２０時間以上であること、２つめ：雇用期間が１年以上見込まれること、３つめ：賃金の月額が８．８万円以上であること、４つめ：学生ではないこと、５つめ：従業員５００人超の企業に勤務していること。
※因みに、従業員数５００人以下の企業は、労使合意に基づき適用拡大が可能になりました。
改正以降は、従業員数の基準が、２０２２年１１月から１００人、２０２４年１０月から５０人へと引き下げられ、雇用期間１年以上の見込み条件は撤廃されます。
確定拠出年金制度の加入年齢・支給開始時期の上限引き上げ
確定拠出年金とは、ｉＤｅＣｏと呼ばれる、個人で老後の為に、資金を積み立てる為の制度になります。
今回の法改正で、加入開始年齢が以下のように変更されます。
加入開始年齡が、６０歳未満 → ６５歳未満に変更されました。
企業型確定拠出年金の場合、６５歳未満 → ７０歳未満（企業によって異なります）へと変更になります。
加入開始年齢が上がる為、支給開始時期の上限も、６５歳（７０歳）へと変わります。
基本的には、社会保険や年金制度は、社会情勢によって変わっていきます。
ライフプランを機に、今後の、日本の法改正の流れを考えて、貯蓄や資産運用に生かしていきましょう。
資金的なライフプランの、基本の３軸とは？
ライフプランの必要性は分かったけど、具体的に何を考えることが、ライフプランになるのかが分からないなぁという人もいるでしょう。
ご自身の生きがいをどこに見出すか、健康維持の為に何ができるかを考えることも、もちろん立派なライフプランですよ。
それらも加味して資金面で考えるのが、以下の３つの計画です。
１つめ：教育資金の計画、２つめ：住宅取得の計画、３つめ：老後資金の計画、この、教育資金と住宅取得や老後資金、これらの３つの計画は、ライフプラン（ファイナンシャルプランニング）の、“基本の３軸だと考えてもよいでしょう。
では早速ですが、それぞれをまとめていますので、ご覧ください。
まず、教育資金の計画を立てるために考えることとは？
１つめ：子どもをどう教育するのか？、２つめ：習い事はさせるのか？、３つめ：仮に、大学まで通わせるとしたら、どれくらいのお金がかかるのか？、４つめ：教育資金はどう貯めておくのか？、５つめ：教育ローンは使うのか？、６つめ：奨学金は使うのか？など…。
子育てにかかる養育費っていうのは、大学卒業までに１，０００万円必要とも言われています。
子どもの進路によっては、現在の貯蓄や資産運用では賄えないと考える、家庭も少なくはないでしょう。
住宅取得の計画を立てるために考えることとは？
まず、１つめ： いつ家を買うの？、２つめ： いくらの家を買うの？、３つめ：どんな住宅ローンを組むのか？、４つめ：住宅取得に際しどんな税金がかかるの？、５つめ： 引っ越し費用や火災保険料はいくらかかるの？など…。
老後資金の計画を立てるために考えることとは？
１つめは、セミリタイア（早期退職）をしますか？、２つめは、定年後も仕事はしたいですか？、３つめは、退職金はいくら貰えるの？、４つめは、年金はいつから貰えるの？、５つめは、年金はいくら貰えるの？、６つめは、老後生活には、どんなリスクが生じるのか、７つめは、老後の生活資金は、総額いくらかかりそうですか？、８つめは、有事のために生活資金と分けて置いておくべきお金はどうするのとか、最後ですが、９つめは、老後資金はどうやって貯めておきますか？など…。
因みに、老後の生活、及び資金について考えることは、リタイアメントプランニングとも呼びます。
老後２，０００万円問題と言われるように、老後に、余裕のある生活を送るには、年金に加えて、２，０００万円以上の貯蓄や資産が必要です。
ライフプランなんて、意味がないことはない
今を生きるのに、いっぱいいっぱいで、結婚とか教育とか、マイホーム購入や老後のことなんて考えている余裕がないし、それに、人生は何が起こるのか分からないのだから、緻密に計画を立てたって意味がないと思う。
確かに、こうした考えについてですが、これはこれで一理あるものと思います。
ただ、意味がない、意義がないとまで、断定することは、いささか早急すぎるかもしれません。
ライフプランに取り入れた通りに、ライフイベントが起きなくても、自分の人生で多くてどれくらいのお金がかかるのかが把握できているだけで、十分計画を立てた意味・意義があると思います。
ライフプランニングの結果、生涯使うお金の金額と向き合うことができれば、何となく貯金を続ける状態から、○○円貯めるために、毎月○○円貯金を続ける状態へと、変えることもできるでしょう。
お金に対する漠然とした不安感がつらい人は、毎月の貯金額が、具体的に決まるだけでも気持ちが楽になるかもしれません。
リタイアメントプラン・ライフプランの例～長期的な計画から日頃の生活を見直そう～
ライフプランの必要性を解説してきましたが、実際に考えると、どういった効果が出るか見ていきましょう。
今回はわかりやすいよう、同じ３０代で将来を思い浮かべている方を例とします。
例１）３０代単身者、早期リタイアを目指したい
早期リタイアとは、アーリーリタイアとも呼ばれる、６０歳での定年退職を待たず、早期に退職をすることです。
最近では経済的自立を示す、ＦＩＲＥとも呼ばれています。
例えば、現在３２歳で仕事が辛いな、経済的に会社に依存しない生活を実現したいと考え、４５歳にはリタイアしたい場合のライフプランを考えてみましょう。
総務省が発表した家計調査報告書（下記をご覧ください。https://www.navinavi-hoken.com/articles/alone-living-expenses）によると、３４歳未満の平均生活費は、１５．２万円前後でした。
したがって、リタイア後も生活水準を変えない場合は、２パターンになります。
［１］月１５万円を捻出できるだけの貯蓄を作る、［２］ 月１５万円入る不労所得の仕組みを作るの、２パターンです。
で、［１］の場合に、必要なおおよその貯蓄金額は以下の通りです。
１５万円 ／月 ✕ １２ヶ月 ✕ (６５ － ４５歳）＝ ４，５００万円。
一方、［２］の場合は、運用して月１５万円（年１８０万円）を作るため、年利１０％の運用なら１，８００万円、５％なら３，６００万円の資産が必要です。
一般に投資の運用利率は３％までは低リスクと言われているので、１０％となるとしっかり勉強をしていないとかなりハイリスクな運用になります。
ただし、すべてを運用に回す必要はないため、貯蓄と運用を合わせて、３，６００～４，０００万円程度あるとリタイアできる状態と言えるでしょう。
３２歳から４５歳までの時間を踏まえ、現在の貯蓄額から考えて、いくら必要か実現可能かなどを考えていく必要があります。
このように、ライフプランニングをすることで、もう少し支出を減らそう、副業で収入を増やそうなど、日頃の行動から見直すことができます。
３，６００～４，０００万円の資産を作るとなると、例えば以下の３つのようなアクションプランが考えられます。
［１］ 家賃の安い物件へ引っ越す、［２］ハイリターンを得られるよう株式投資の勉強を始める、［３］投資家と呼ばれる人のセミナーへ行ってみるなどです。
例２）３０代夫婦「子どもの独立後、ゆとりのある生活をしたいです」
３０代の夫婦、３歳の子ども１人のケースを考えてみましょう。
これから、子どもにお金がかかってくる時期ですが、将来（老後）は、ゆとりのある生活がしたいと考えています。
まずは、将来のゆとりのある生活を具体化してみます。
生命保険文化センターが実施した調査によると、夫婦２人で、老後生活を送る上で、必要と考える生活費は平均で２２．１万円でした。
また、ゆとりある老後生活費は、平均で３６．１万円です。
今回の夫婦についても、ゆとりのある生活の定義を、月の生活費として３６万円が使える状態とすると、必要な資産や貯蓄が見えてきます。
厚生年金は、年収によって幾ら貰えるかが変わってくるものの、今回は、国民年金とあわせて２０万円としましょう。
３６万円から２０万円を引くと、１６万円足りないです。
老後を２０年と考えると、１６万円 ✕１２ヶ月 ✕ ２０年間 ＝３，８４０万円。
３，８４０万円の資産が必要な計算になりましたね。
この年金支給額やゆとりのある生活の定義などは個人で異なるため、あくまで目安です。
老後２，０００万円問題と言われるように、もう少し必要金額は低くなると考えられます。
ライフプランニングの必要性は、自分の理想とする将来を明確化し、実現させるためのアクションを考えられるようになる点にあります。
シミュレーションをしてみることで、あ、このままの貯金ペースだと３００万円足りない、月々貯金できる金額は、もう限界かなもう少しおさえたいなど、お金に関する課題が見えてくるはずです。
課題を解決するために、資産運用を考えたり、副業を始めたり動き出せる状態になります。
将来的にゆとりのある生活を送るため、必要な収入を考えると以下のようなアクションプランを立てられます。
子どもがいる場合、単身者に比べ生活を大きく変えていくのは難しいですが、現在のお金の貯め方を見直すだけでも有効です。
まず、１つめ：現在の貯蓄方法（保険、預金など）を整理する、２つめ：余裕資金を運用に回してみる、３つめ：不労所得の仕組みが作れる株式配当や不動産投資を検討する。
特に、老後の生活費が心配な方は、不動産投資がおすすめですよ。
不動産投資のためにローンを組む際に団体信用生命保険に入るため、生命保険としての効果があります。
ローンを完済するまで大きな家賃収入は得られませんが、完済後の老後は貯金を切り崩した生活ではなく、家賃収入という不労所得を頼りに生活できます。
まとめ
ライフプランニングは資産形成の基盤です。
未来のことなんて分からないから、計画したって無駄なのではなく、分からない未来があるからこそ、計画が必要になることをお伝えできていれば幸いです。
資産形成の基盤を作るためにも、ぜひ20代や30代のうちから、ぜひライフプランニングに取り組んでみましょう。
今日の記事はここまでとなります。
次回は別のお話しを書きますので、乞うご期待です。
今後とも何卒よろしくお願い致します。
